東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
なお、あと今後の施設の利用ということで、先ほど市長申しましたが、大学の交流であったり、あと地域おこし協力隊、新しく採用する場合に、すぐ居住が、場所が決まらない方とか、そういった方々にＰＲをしながらということで、今後の利活用を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
なお、あと今後の施設の利用ということで、先ほど市長申しましたが、大学の交流であったり、あと地域おこし協力隊、新しく採用する場合に、すぐ居住が、場所が決まらない方とか、そういった方々にＰＲをしながらということで、今後の利活用を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
（４）、地域おこし協力隊を積極的にまちおこし支援に関与してもらう施策はいかに。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
行政視察に随行した職員の報告によれば、同センターは廃校をシェアオフィス等として改修したもので、地域おこし協力隊ＯＢ３名が起業した団体が管理し、同センターに進出した企業等と住民のつなぎ役として、移住・定住やまちのにぎわい創出など、地域づくりに貢献していると聞きました。 本市では、観光や林業、移住・定住まちづくりなど、多岐にわたる分野で現在９名の地域おこし協力隊が活動しております。
（２）、地域おこし協力隊について、文化、芸術、コミュニティー等で本市に貢献していると伺っております。現在の登録者数及び活動分野はいかに。 （３）、スポーツ分野の人材登用を積極的に行うために、地域おこし協力隊の制度を活用してはいかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
136: ◎２番（三浦友幸君） ここに出てくる条例改正の中の職員なんですけれども、臨時職員や会計年度職員も適用されるのかなと思うんですが、その点と、地域おこし協力隊で市に来てもらっている若い世代なんですが、各事業者に出向というか、出ているとは思うんですけれども、運用に関して、そういうような各事業者へのお願いだったり、そういう、この解釈拡大をして、そういう市に関わる
また、⑤、移住・定住の促進に向けた地域おこし協力隊を増員するとしておりますが、どのような人材を登用していくのか。 次に、（２）、まちづくりの方向性２ですけれども、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについてお聞きします。 ①、東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例における最も大切にする理念は何なのでしょうか。また、充実を図るべき施策は何なのでしょうか。
基幹産業である水産業に関わる人材の育成や、お試し移住の受入れ、ワーキングホリデー、地域おこし協力隊の募集・受入れなど、人材確保のため様々な施策を掲げていらっしゃいます。しかし、定住をしていただくためには、住環境の整備がまず必要であろうと考えます。民間アパートの紹介、市営住宅の活用、空き家の活用など、いろいろ考えられます。
また、移住・定住の促進については、本市の移住コーディネーターと連携し、おためし移住や移住定住相談、空き家の利活用推進を進めるとともに、旧鳴瀬桜華小学校校舎を活用して現在整備中の小野地区移住・定住促進施設の有効活用、地域おこし協力隊の増員等、移住・定住の一層の推進を図ってまいります。
昨日の浅野議員との質疑の中でも、地域おこし協力隊の定住率がかなり高いと。それと、また自衛官を退官された方が、東松島市はいいところだというので、住む方が非常に多いと。ということは、住んでみれば、このまちはいいということはより分かるということなのです、やっぱり。
宮城県の令和３年５月末時点の調査では、本市の地域おこし協力隊の人数は11人で、県内の市の中で気仙沼の14人、栗原の14人に次いで３番目に多い状況になっているということであります。
次に、人材の確保及び育成のため地域おこし協力隊の導入についてをお聞きいたします。 今般の過疎法では、人材の育成の不可欠を大きな理念と取り上げております。これまでも度々御質問をしてまいりましたが、そのためには地域おこし協力隊の拡充が不可欠であります。地域づくりのリーダーの育成、産業振興のリーダーの育成など、地域でもっともっと参加できるような地域おこし協力隊の募集が必要であります。
次に、ソフト事業についてでありますけれども、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 鳴子温泉地域では伝統工芸の漆塗りの職人、あるいはこけし工職人、伝統を継承するべく地域おこし協力隊の活躍がありました。田尻地域ではそのような伝統工芸というのはありませんが、ラムサール条例湿地の蕪栗沼、このたびの木造千手観音坐像と、誇れるものがあります。
加えて、本市の地域おこし協力隊については、昨年度８人の移住がなされたところであり、今年度も７月から募集を行い、首都圏等からの移住、定住を進めてまいります。
今年から本市の地域おこし協力隊という形で任命しておりますが、このたびＪＲ矢本駅前に砂像を制作し、多くの方々に見学に訪れていただいております。大変喜ばしいと捉えております。
あわせて、温泉のことでありまして、地域おこし協力隊の湯守というのもありました。メンテナンスをどうしていくかというのが重要な課題であります。 それから、鳴子には鬼首という温泉地域も、川渡もですけれどもあります。鬼首の株式会社オニコウベ、観光客を増やすにはということで、私たち、昨年11月でしたか、大清会と大志会が合同で調査をいたしました。高橋勇次郎社長が、職員が入らなくて困っていると。
今回、コロナということにかこつけてという言い方はちょっと変ですけれども、つまり子育て世代なり移住、定住者なり、例えば地域おこし協力隊とか、あるいは中高校生とか、そういう方たちとやはり対話をしながらつくるのが本当ではないかと、私は思うのです。表情を見ないで、話をしないでアンケートで、どうにでもなります、アンケートは。対話が一番基礎なのです。どうしてそういう考えに立てなかったのですか。
同じページ、７目企画費の中で、地域おこし協力隊推進事業ということで、先日の説明で４人ということで、今年度より1,500万円ほど増やしているわけでございます。来年度のこの協力隊事業として、こういうことをやっていきたいということの目標についてお伺いをしたいと思います。
７款商工費１項商工費４目観光費12節委託料に、地域おこし協力隊支援業務委託料の減として120万円の減額補正を計上いたしております。これは、地域おこし協力隊活用事業について今年度２名の隊員を配置し実施する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により４月から９月までの６月間１名のみの配置となりましたので、勤務がなかった６月分の経費を減額するものです。 ５ページをお開き願います。
現在、白石市では地域おこし協力隊ということで、首都圏なり市外から白石市のまちづくりなり、定住促進をお手伝いしていただいている地域おこし協力隊の皆さんを採用しまして活動していただいておりますが、集落支援員制度というのは、地元の中からその地元の地域づくりのリーダー的な存在となるような方を任命してお願いして、その方を主体的に地域のまちづくり、地域づくりを進めていくための国からの支援制度というものがございます
一方で、外部人材の活用として地域おこし協力隊が本市でも活動をしておりますが、近隣市町に比べ募集人員も少なく、募集内容にも偏りがあるように見受けられます。人材派遣型の企業版ふるさと納税や地域おこし協力隊などの制度を最大限活用し、企業やＮＰＯなどに派遣することも視野に入れ、広くデジタル人財や地域活性化に資する人財を募集し、時代の変化に対応していく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。